室内空気質問題の変遷
室内空気汚染関連の関係機関の取組み
1970年 東京都で大量のホルムアルデヒド検出が社会問題となる
1980年 日本農林規格（JAS）が家具合板発散基準設定（F1～F3）
1994年 『シックハウスを考える会』発足
1994年 7月 東京都保谷市の公民館からTCEPが高濃度検出され、朝日新聞に「壁紙から発ガン性物質」が掲載
1996年 6月 学識経験者、業界、４省庁からなる『健康住宅研究会』発足
1996年 6月 厚生省ホルムアルデヒドの室内濃度指針値「0.08ppm以下」示す
1998年 4月 健康住宅研究会「設計･施工ガイドライン」、「ユーザーズマニュアル」公表
1999年 3月 （社）住宅生産団体連合会「住宅内の化学物質のよる室内空気質に関する指針」公表⇒2001年3月改正
2000年 6月 学識経験者、業界、５省庁からなる「室内空気対策研究会」発足。
厚生省「シックハウス問題に関する検討会」が室内濃度指針値及び測定法提示（トルエン・キシレン・パラジクロベンゼン）
10月 住宅品質確保促進法に基づく、日本住宅性能表示制度開始
12月 エチルベンゼン・スチレン・クロルピリホス・フタル酸ジ-ｎ‐ブチル TVOCの室内濃度指針値提示
2001年 5月 「室内空気対策研究会」の全国規模の室内空気実態調査の結果公表
8月 日本住宅性能表示制度に新項目、ホルムアルデヒドなど５物質の濃度実測値等の表示項目追加
2003年 7月 建築基準法改正が施行される。「シックハウス対策」規制が導入
9月 環境省VOC排出抑制委員会発足
2005年 3月 中央環境審議会専門委員会がVOC大規模排出企業の規制基準最終報告